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面接交渉権
 面接交渉権とは、親権も監護権も持たない(得られなかった)側の親が我が子に面会する権利のことです。

 このようにどちらも持たない(得られなかった)場合と言えども、子供の親であることにはかわりありません。この面接交渉権によって我が子と話をしたり、遊んだり、食事をしたりする権利が保護されています。

<面接交渉権の協議>
 面接交渉の協議事項は、月に何回程度、どこで、1回当たりどのぐらいの時間とするのか、その他子どもを迎えに行くのか、呼び寄せるのかなどです。
 もちろん子どもの年齢、性別、その他環境の変化により将来的には変えていくのが自然ではないでしょうか。
 必要あれば双方が協議の上変更していけば良いと思います。

<面接交渉権が認められない場合>
 もちろんどんな親でも、どんなに状況が変わっても、無制限に面接交渉権が認められるとしたら、場合によっては子どもに悪影響を与えてしまうこともあるでしょう。たとえば子どもに対する虐待、酒乱・暴力癖、覚せい剤の使用など特殊とも言える場合です。
 家庭裁判所で一度は面接交渉権が認められた後でも、状況の変化により、家庭裁判所は条件の変更や取消をすることも可能です。

面接交渉を拒否された場合>
 面接交渉権についてきちんと定めているにもかかわらず、相手側から拒否された場合は、家庭裁判所に履行勧告の申立てをすることにより、家庭裁判所から面接履行状況を調査の上、面接交渉をするよう勧告してくれます。
 この履行勧告には強制力がありませんが、相手に対して心理的圧力を与える効果が期待できます。
 それでも相手が面接交渉させてくれない場合は、損害賠償を求めて提訴してみることもできます。結果、実際に損害賠償を命じた判例もあります。


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