離婚相談 離婚協議書 慰謝料 養育費 相場 年金分割 財産分与 公正証書
離婚相談窓口
〜離婚の前に
離婚協議書作成〜

慰謝料、養育費、年金分割、財産分与方法などアドバイス致します。
離婚問題でお悩みの方は香川行政書士事務所までお気軽にご相談下さい。


香川行政書士事務所 TEL 050-3359-9564
山口県山口市阿知須3257-21
| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |
離婚相談窓口〜離婚の前に離婚協議書作成〜ホームへ

離婚の相談
離婚相談・離婚協議書作成報酬
  離婚相談
 離婚協議書作成報酬
 └ 離婚公正証書作成報酬


離婚協議書の作成
離婚協議書の協議事項
 ├ 親権
 ├ 監護権
 ├ 面接交渉権
 ├ 養育費
 財産分与
 ├ 慰謝料
 └ 協議しても無効な事項

離婚協議書の不履行防止策
 連帯保証人
 内容証明郵便

 履行勧告・命令・強制執行
  離婚協議書を公正証書に!

離婚の知識
離婚の種類>
 ├ 協議離婚
 ├ 調停離婚
 └ 審判離婚・裁判離婚

離婚後の再婚
 ├ 再婚が制限される場合
 └ 再婚が制限されない場合

裁判離婚の法定離婚原因
 ├ 不貞行為
 ├ 悪意の遺棄
 ├ 3年以上の生死不明
 ├ 強度の精神病
 └ その他結婚を継続しがたい
   重大な事由

有責配偶者の離婚請求

離婚の手続き
離婚手続き
 ├ 離婚届
 離婚の際の氏を称する届
 子の氏の変更許可申立書
 └ 離婚届の不受理申し出


特定商取引法に基づく表示




“離婚手続き”
『離婚届』 『離婚の際に称していた氏を称する届』
『子の氏の変更許可申立書』 『離婚届の不受理申し出』


『離婚届』
 離婚届けの手続きとしては、お役所に夫婦と2人の署名が署名押印して離婚届を提出することによって成立します。ただ、未成年の子供(満20歳未満)がいる場合は、どちらの親が親権者として責任を持ってその子を養育、教育していくのかをあらかじめ決めておき、離婚届の親権者欄に氏名を記入して提出しないと受理してくれません。

ここでいうお役所とは、
  • 夫婦の本籍地
  • 夫婦の住所地
  • 届出人である夫か妻の住所地
のいずれかの市区町村役場のことです。



『離婚の際に称していた氏を称する届』
姓が変わる “復氏”
 結婚するとご存知の通り姓が変わります。そして多くのケースで妻の側が夫の側の姓に変わっているのが現実です。これを“婚氏”といいます。

 しかし、結婚して日が浅い内は新しい姓に慣れないものの、長い間結婚後の姓で生活、仕事をしていくうちに自分もまわりの人たちもそれに慣れてきます。そうなってくると離婚したからといって、必ず元の姓に戻されるとと都合が悪いこともあるでしょう。

 結婚していた時も称していた姓を続けて称した方が都合が良いという場合(特に女性の社会進出が進んでいる現在では多いと思います)、離婚届と同時に『離婚の際に称していた氏を称する届』を届け出ることにより、そのまま名乗り続けることができます。もちろん同時に提出しなければならない訳ではなく、離婚後3ヶ月以内であれば手続きができます(戸籍法第77条の2、民法767条)。

 この届出には元々配偶者の同意は必要なく、離婚後は戸籍筆頭者の氏の使用を使用しない、との合意文をあらかじめ離婚協議書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。
協議しても無効な事項

 離婚後3ヶ月以上経過してから、離婚の際に称していた氏を称する届を届け出ていたが、やはり結婚前の元の姓に戻したい場合や、離婚の際に結婚前の元の姓に戻り生活していたが、やはり結婚していたときの姓を名乗りたい、ということも中にあるでしょう。この場合はやむをえない事由があると家庭裁判所が許可しない限り変更できません(戸籍法第107条第1項)。従って、離婚後3ヶ月間、今後の生活をよく考えて決断しましょう。



『子の氏の変更許可申立書』
戸籍の変更
 結婚すると、夫婦はひとつの戸籍に入り、離婚すると通常は婚姻前の戸籍に戻ります。しかし婚姻前の戸籍が除籍されてしまい、戻る戸籍簿がない場合や、離婚の際に称していた氏を称する届を届け出る場合は新戸籍が作られ、そこに入ります。

 そこで子どもがいる夫婦が離婚をした場合問題がでてきます。姓が戻る側の親が親権を持っていて引き取っても、子どもについては離婚後も姓が変更されません。離婚後も戸籍筆頭者の戸籍に原則残るからです。多くは妻の側が引き取っても子どもは夫の姓、夫の戸籍に残ったままなのです。

 一緒に暮らしている親子の姓が違うというのはやはり不自然ですので、このような場合は家庭裁判所に対して『子の氏の変更許可申立書』を提出することで、許可の審判を行ってもらえます。

 家庭裁判所の許可後はその審判書の謄本を添え、市区町村役場の戸籍係りに氏の変更の届出を行って下さい。これで親子の姓は同じになり、また戸籍も親権者側の戸籍に移ることになります。



『離婚届の不受理申し出』
 もし離婚を思い直した(離婚届を作成、署名押印したがその後届け出の意志をなくした)場合は、離婚届の『不受理申出』という書類がありますので、その書類を作成して急いで上記@〜Bのお役所に届け出ましょう。そうすると6ヶ月間は作成された離婚届を勝手に提出されても受理されることはありません。6ヶ月を過ぎた後も期間延長手続きをすることで更新でき、同じく離婚届が受理されることはありません。




戸籍法第七十七条の二  民法第七百六十七条第二項同法第七百七十一条 において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
戸籍法第百七条  やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

民法第七百六十七条  婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。
 第2項  前項の規定によつて婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによつて、離婚の際に称していた氏を称することができる。



≪ 離婚相談はこちらClick! ≫



| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |