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離婚知識 “離婚後の再婚”


 離婚すると、法的にも堂々と新しい相手と交際できるし、その相手と結婚することもできます。
 但し、正確に言うと女性については再婚したくても条件をクリアしなければ原則離婚してから6ヶ月間は再婚できない決まり(民法733条)になっているからであり、市区町村役場に婚姻届を提出しても原則受理してくれません。


再婚が制限される場合(理由)
 理由は子どもです。民法772条には、
一 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
二 婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
とあります。
 すぐに女性が再婚してしまうと、親子(父子)関係がはっきりせず、混乱してしまうからです。6ヶ月再婚を制限することにより、前夫の子どもか新しい夫の子どもかがはっきりと推定できるということです(断定まではできません)。

 ただ、約40週(280日)で子どもは生まれてきます。ということは、そんなに長い間再婚を制限しなくともいつ頃懐胎した子なのか分かるのでは?まあ一応法律で決まっておりますし、下記再婚が制限されない場合に該当しなければお役所は受理してくれませんので、諦めましょう。



再婚が制限されない場合(理由)
・離婚のとき(婚姻中)にすでに妊娠していた場合
 離婚のとき(婚姻中)にすでに妊娠していた場合には、その子どもが生まれた日から再婚をすることができます(民法733条第2項)。
 離婚後6ヶ月経過する前に生まれてくるということは、おそらく離婚の日の4ヶ月以上前ぐらいには懐胎していないと生まれてこないはずですので、父親は前夫だということが推定できるからです。

・女性が離婚をした前夫と再婚する場合。
 たとえいつ懐胎していてもその父親の子どもと推定されるからです。

・夫が3年以上行方不明でそれを理由に裁判離婚した場合。
 行方不明ですので前夫の子どもを懐胎するはずがないからです。



民法733条 再婚禁止期間
一 女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
二 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。



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