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離婚知識 “審判離婚”“裁判離婚” “審判離婚” 　審判離婚とは、調停離婚でも残念ながら成立しなかった場合、家庭裁判所が職権で審判を下し、離婚を成立させる手段のことです。 　せっかく時間と労力をかけて協議して大部分で合意できたのに、どうしても合意に至らないわずかな部分のために調停離婚に至らなかったような場合では、家庭裁判所の最後の手段として今までの協議を無駄にしないために審判（命令）により離婚を成立させようと試みるものです。 　ただこの審判に対して不服があれば、２週間以内に異議申し立てをすることにより無効にすることができます。逆に異議申立てをしなければ審判離婚が成立します。 “裁判離婚” 　協議離婚、調停離婚、そして審判離婚でもダメだった場合は、最後の手段として裁判離婚をするしかありません。裁判所はここで家庭裁判所から地方裁判所へと移ります。 但し、原則下記条件を満たす必要があります。 �@離婚調停手続きを経ていること。 　離婚手続きについては、『相手が話し合いに応じないのは分かっているからすぐに裁判を起こして離婚したい』と思っても、必ず裁判の前に離婚調停手続きを経た後でなければ、裁判を起こすことはできない決まりになっています（調停前置主義）。但し、例外として相手が行方不明の場合は調停をすることができないので、いきなり訴訟を起こすことになります。 �A法定の離婚原因があること。 　法定離婚原因は５つあります（民法７７０条１項１号〜５号）。 　１．不貞行為、２．悪意の遺棄、３．３年以上の生死不明、 　４．強度の精神病、５．その他婚姻を継続しがたい重大な事由 �B有責配偶者からの離婚請求ではないこと。 　関係破綻原因につき責任の有る側の者を『有責配偶者』と言います。関係を破綻させた側からの離婚請求は原則できないのです。

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