離婚相談 離婚協議書 慰謝料 養育費 相場 年金分割 財産分与 公正証書
離婚相談窓口
〜離婚の前に
離婚協議書作成〜

慰謝料、養育費、年金分割、財産分与方法などアドバイス致します。
離婚問題でお悩みの方は香川行政書士事務所までお気軽にご相談下さい。


香川行政書士事務所 TEL 050-3359-9564
山口県山口市阿知須3257-21
| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |
離婚相談窓口〜離婚の前に離婚協議書作成〜ホームへ

離婚の相談
離婚相談・離婚協議書作成報酬
  離婚相談
 離婚協議書作成報酬
 └ 離婚公正証書作成報酬


離婚協議書の作成
離婚協議書の協議事項
 ├ 親権
 ├ 監護権
 ├ 面接交渉権
 ├ 養育費
 財産分与
 ├ 慰謝料
 └ 協議しても無効な事項

離婚協議書の不履行防止策
 連帯保証人
 内容証明郵便

 履行勧告・命令・強制執行
  離婚協議書を公正証書に!

離婚の知識
離婚の種類>
 ├ 協議離婚
 ├ 調停離婚
 └ 審判離婚・裁判離婚

離婚後の再婚
 ├ 再婚が制限される場合
 └ 再婚が制限されない場合

裁判離婚の法定離婚原因
 ├ 不貞行為
 ├ 悪意の遺棄
 ├ 3年以上の生死不明
 ├ 強度の精神病
 └ その他結婚を継続しがたい
   重大な事由

有責配偶者の離婚請求

離婚の手続き
離婚手続き
 ├ 離婚届
 離婚の際の氏を称する届
 子の氏の変更許可申立書
 └ 離婚届の不受理申し出


特定商取引法に基づく表示




離婚協議書 養育費


養育費”とは
 養育費とは、子どもが親からの援助なしに生活できるようになるまでに必要な費用のことをいい、養育費には衣食住の費用、教育費、医療費などが含まれます。


養育費の支払い義務
 養育費の支払い義務は、離婚してもなくなりません。離婚をして夫婦の法的つながりはなくなっても、子どもとの血のつながりはなくならず、子どもの親であることにはかわりないからであり、親として子どもを養育し一人前にする義務はなくならないということです。

 その養育費支払義務が血のつながりから発生するものである以上、親権や監護権の有無、離婚後に再婚した場合、また現実に養育費の支払余力の有無でも影響を受けません。

 もちろん子どもの年齢などの条件に応じて必要と思われる養育費を一律に支払えということではありませんが、自分の生活レベルが落としてでも、子どもが生活レベルの高い方と同等の生活レベルを維持できる程度の養育費を支払わなければならない、とされています。これを生活保持義務と言います。


養育費の協議事項
 まずは離婚協議のなかで親権、監護権が決まったところで、その双方、もしくは監護権を持たない(得られなかった)側が養育費を支払う側となります。
・養育費の月々の金額
 これは子どもが何人いるのか、年齢は何歳なのか、養育費支払義務者の年収はいくらなのか、などによって変わってきます。
・養育費の支払期間
 未成年を養育する為の費用と考えると20歳までとなりそうですが、大学進学率の高い近年では社会人になり自立する22歳までとする例も多いようです。
・養育費の支払方法
 養育費は子どもが毎月毎年生活していく為の費用である以上、毎月定めた日、金額を、定めた支払先(口座)に定めた期間中きちんと支払っていく方法がほとんどでしょう。まれに一括払いもあるようです。


養育費が決まらない場合
 養育費の月額、支払期間、支払方法などについて決まらなかった場合や、親権、監護権すら決まらなかった場合は、協議離婚から調停離婚、審判離婚、裁判離婚と場所を代えながら決めていくことになります。
 養育費については協議せず離婚した場合でも、養育費について協議して支払を求めること、養育費請求の調停を申し立てることはできます。ただ一旦離婚した後だと新たな負担は拒否しがちです。ぜひ養育費は離婚前に決めて離婚協議書にまとめておきましょう。


相手が養育費の支払を拒否
 養育費についてきちんと定めているにもかかわらず、養育費の支払を拒否(停止)してしまった、ということは多々あります。
 協議離婚の場合、まず内容証明郵便で離婚協議書の取り決め通りきちんと支払うよう請求をする方法が良いでしょう。
 調停離婚、審判離婚をしている場合、家庭裁判所に履行勧告の申立てをすることにより、家庭裁判所から養育費を支払うよう勧告してもらう方法があります。この履行勧告には強制力がありませんが、相手に対して心理的圧力を与える効果が期待できます。それでも効果がなければ調停調書や審判書を債務名義として強制執行の申立て、財産や給料を差押えましょう(通常は給料手取額の4分の1が上限ですが、養育費の場合は2分の1が条件です)。


養育費の金額は変更できる
 子どもの病気や怪我などで特別な出費が必要になったときや、学費などで負担が増える場合は双方協議の上、養育費の増額を請求することも可能です。逆に、支払義務者が収入を得られなくなったときや、収入が減少したときなど、経済状態に変化があった場合には双方協議の上、養育費の減額を請求することも可能ということです。


養育費の請求権を一切放棄する取り決めは無効!
 子どもの親権・監護権を譲ることなどを条件に、今後一切の養育費の請求権を放棄するよう双方の合意の上で離婚協議書にその旨記載しておいたとしても、その養育費の請求をあらかじめ放棄する取り決め自体が無効です。その内容を記載して公証役場に行っても公証人から『これは公正証書に記載できません』と言われてしまいます。
 なぜなら、養育費は子どもに必要なお金で、子どもから請求する性質のものだからであり、監護者が放棄しても意味がないからです。正確には、子どもからは養育費ではなく扶養請求権に基づき扶養料を請求することになります。公正証書にせず、双方がその取り決めを守っていけばいいのかもしれませんが、法的には無効です。
 また養育費の金額を、たとえ経済的事情、その他いかなる事情があっても変更(増減)しない、という取り決めをしても、公証人は無効とまでは言わないが、現実的には適当ではないという理由で、そのままでは公正証書を作成してくれないと思われます。気を付けましょう。



≪ 離婚相談はこちらClick! ≫



| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |