離婚相談 離婚協議書 慰謝料 養育費 相場 年金分割 財産分与 公正証書
離婚相談窓口
〜離婚の前に
離婚協議書作成〜

慰謝料、養育費、年金分割、財産分与方法などアドバイス致します。
離婚問題でお悩みの方は香川行政書士事務所までお気軽にご相談下さい。


香川行政書士事務所 TEL 050-3359-9564
山口県山口市阿知須3257-21
| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |
離婚相談窓口〜離婚の前に離婚協議書作成〜ホームへ

離婚の相談
離婚相談・離婚協議書作成報酬
  離婚相談
 離婚協議書作成報酬
 └ 離婚公正証書作成報酬


離婚協議書の作成
離婚協議書の協議事項
 ├ 親権
 ├ 監護権
 ├ 面接交渉権
 ├ 養育費
 財産分与
 ├ 慰謝料
 └ 協議しても無効な事項

離婚協議書の不履行防止策
 連帯保証人
 内容証明郵便

 履行勧告・命令・強制執行
  離婚協議書を公正証書に!

離婚の知識
離婚の種類>
 ├ 協議離婚
 ├ 調停離婚
 └ 審判離婚・裁判離婚

離婚後の再婚
 ├ 再婚が制限される場合
 └ 再婚が制限されない場合

裁判離婚の法定離婚原因
 ├ 不貞行為
 ├ 悪意の遺棄
 ├ 3年以上の生死不明
 ├ 強度の精神病
 └ その他結婚を継続しがたい
   重大な事由

有責配偶者の離婚請求

離婚の手続き
離婚手続き
 ├ 離婚届
 離婚の際の氏を称する届
 子の氏の変更許可申立書
 └ 離婚届の不受理申し出


特定商取引法に基づく表示




離婚知識 有責配偶者の離婚請求


有責配偶者”とは
 有責配偶者とは、夫婦関係の破綻原因を作った者のことをいい、その有責配偶者から離婚請求しても原則その訴え(裁判離婚)は認められないこととされています。なぜなら、夫婦関係(婚姻関係)を一方的に破綻させた側から、破綻状態に陥ったからといって離婚を請求する、という行為は法の正義に反し、また他方の配偶者側の心情を考慮すると原則認めるべきではないからです。


有責配偶者離婚請求が認められる場合(目安)
 
有責配偶者だからといって一切の離婚請求を認めない、ということは適当ではない場合も中にはでてきます。結果的に夫婦関係が破綻して関係修復が困難な場合でも離婚が認められないのは無理があるからです。従って、以下の条件が満たされれば、有責配偶者の離婚請求であっても認められる可能性があります。
  1. 夫婦の年齢や同居していた期間、別居期間を比較考慮し、別居期間が 相当長期間に渡っており、その間の生活費を支払っていること。
  2. 夫婦間に、扶養しなければならない未成熟子が存在しないこと。未成熟子とは、自分の収入では生活できない子ども、つまり原則未成年のことを指します。
  3. 離婚によって、相手方が精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態におかれるような状態が存在しないこと。
  4. 夫婦双方に責任が認められるような場合。たとえば夫婦どちらも配偶者に内緒で不倫(浮気)をしていた場合など。


裁判は証拠!
 裁判離婚は、裁判である以上目に見える証拠が重要になってきます。手紙、写真、メモ、病院の診断書、内容証明、念書など、とにかく裁判を有利に運ぶために証拠を残しておきましょう。不貞行為の疑いや確信があっても証拠がなく、自分1人では限界があるときは、探偵・調査事務所に頼んでおくことも必要になるかもしれません。



≪ 離婚相談はこちらClick! ≫



| 特商法表示 | 代表プロフィール | 事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム |